生前対策の中でも、自由度が高く、柔軟な契約ができる仕組みです。
信頼できる家族（例えばお子様など）、ご自身の不動産や金融資産を託す契約のことを家族信託といいます。

家族信託契約を結んでおくことで、ご自身に認知症など不測の事態が起きても、お子様がその財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。
よくあるご相談の状況としましては、施設に入居された後にご自宅を代わりに売却してもらい、入所費や生活費の足しにしたいといった場合や、賃貸アパートの経営をお子様に管理してもらいたいが、不動産や賃料をお子様に渡すのはまだ早いと考えている場合などです。

他にも家族信託が有用な場面は本当にたくさんありますが、家族信託の十分な経験がある専門家はまだ、非常に少ないと言われております。
私たちは、新潟県有数の家族信託の知識、経験が豊富にあります。まずはご相談ください。

事前に任意後見契約という契約を締結し、あらかじめ決めた任意後見人が財産管理や身上看護を代わりに行う制度です。裁判所への申し立てで開始します。

財産管理を代わりの人間ができるという点で家族信託に似てはいますが、様々な点で異なる制度です。
メリットもありますが、デメリットがある制度です。

ご自身の財産の所有権を他の人（ご家族など）に移転させる方法です。
財産の所有権を完全に移動させますので、あとぐされの無い方法ですが、贈与税や不動産取得税などの税金の負担や、贈与後に干渉できないなど、デメリットも多くあります。

ご自身の死後の財産の分配方法を指定するための、遺言書の作成をサポートいたします。
家族間での相続争い（いわゆる争族）を防ぐために遺言書を作成することは有用です。
自分で書く自筆証書遺言や、公証人役場に保管してもらう公正証書遺言などの種類があります。
ただし、死後に効力が発生するため、ご存命の間は何の効力もありません。

ご家族に先立たれるなどして、おひとりで暮らされているお客様。
ご自身の老後のことや万が一の際の不安を感じていませんか？
お客様の悩みや不安を解消する方法を一緒に見つけます。どうぞご安心ください。