事前に任意後見契約という契約を締結し、あらかじめ決めた任意後見人が財産管理や身上看護を代わりに行う制度です。裁判所への申し立てで開始します。
裁判所の監督下で後見人に財産や身の回りの管理等を行ってもらいます。後述の家族信託と共通点も多い仕組みです。
メリットも多いですが、定期な後見監督人への費用負担などのデメリットもある制度です。

ご自身の財産の所有権を他の人（ご家族など）に移転させる方法です。
財産の所有権を完全に移動させますので、後々に問題を残さない可能性の高い方法ですが、贈与税や不動産取得税などの税金の負担や、贈与後に干渉できないなど、デメリットも多くあります。

ご自身の死後の財産の分配方法を指定するための、遺言書の作成をサポートいたします。
家族間での相続争い（いわゆる争族）を防ぐために遺言書を作成することは有用です。
ご自身で書く自筆証書遺言や、公証人に作成してもらい公証人役場で保管してもらう公正証書遺言などの種類があります。
遺言は死後に効力が発生するため、ご存命の間は何の効力もありません。

生前対策の中でも、自由度が高く、柔軟な契約ができる仕組みです。
信頼できる家族（例えばお子様など）、ご自身の不動産や金融資産を託す契約のことを家族信託といいます。
家族信託契約を結んでおくことで、ご自身に認知症など不測の事態が起きても、お子様がその財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。
よくあるご相談の状況としましては、施設に入居された後にご自宅を代わりに売却してもらい、入所費や生活費の足しにしたいといった場合や、賃貸アパートの経営をお子様に管理してもらいたいが、不動産や賃料をお子様に渡すのはまだ早いと考えている場合などです。